AOI国際法務事務所|ビザ申請・永住帰化・外国人雇用|名古屋の行政書士

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法人のお客様へ

To corporate customers.
5000

OVER 5,000 CUSTOMERS IN TOTAL

入管業務(ビザ申請・帰化・外国人雇用)を専門とする行政書士事務所として、2010年の開業以来、5千人を超える外国籍のお客様からご愛顧いただきました。

法人のお客様へ

To corporate customers

ビジネスのグローバル化と日本国内の労働力人口の減少に起因する深刻な人手不足により、外国人材を採用する企業は年々増加しています。
その一方、外国人関連法制の整備により、外国人材を採用する企業には、より厳しいコンプライアンス対応が求められる時代となりました。

 

日本を代表する企業である三菱自動車工業株式会社やパナソニック株式会社等が、技能実習の認定取消・改善命令の処分を受け(平成31年1月25日)、ラーメンチェーンの「一蘭」が法定時間を超えて外国人留学生を就労させたとして入管難民法違反(不法就労助長罪)容疑で書類送検(平成30年3月6日)された事件は記憶に新しいところです。

 

また、平成30年4月1日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が施行され、外国人の受入が拡大されましたが、これに伴い、外国人の在留管理が大幅に強化されたため、外国人材を採用・雇用する企業にとっては、コンプライアンス体制のより一層の充実が求められます。

 

このように、外国人材の在留管理の重要性は日々増していますが、外国人関連法制は複雑で、法改正や入管行政の運用をアップデートしていくためには、膨大な時間と手間がかかるため、総務・人事部門における在留管理業務を、当事務所にアウトソーシングしていただき、業務の効率化と同時に、外国人雇用のリスクを解消して下さい。

 

以下に、当事務所の提供するサービス内容をご紹介させていただきますので、外国人材を安心して採用し、安定的・継続的に雇用していくために、当事務所との顧問契約を是非ご検討賜れば幸いに存じます。

 

AOI国際法務事務所
特定行政書士 間 瀬 英 智

当事務所がご提供させて頂くサービス内容

(1)月額2万円(消費税別途)の顧問契約の場合 ~外国人従業員1~5名~

Advisory contracts #1

① 【アドバイザリー業務】
・出入国在留管理局に提出する書類の作成や同局での諸手続に関し、相談に応じて意
見を述べさせて頂くこと。(当事務所が把握している限りで、入国・在留審査要領
の非開示部分に係る情報のご提供も含みます)
・外国人社員の採用・雇用・労務トラブルについての助言

 

② 【外国人従業員の在留管理】
・在留期間更新のお知らせ(在留期限の3か月前に通知)
・雇用契約書(労働者条件通知書)の翻訳
・出入国在留管理局への変更届出の取次
・行政手続きへの同行
・月1回のご訪問

 

③ 【申請代行サービス】
・外国人従業員の在留期間更新許可申請
⇒当事務所が定める報酬基準に基づく原則的算出額から50%の顧問料割引
・外国人新入社員の在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請
⇒当事務所が定める報酬基準に基づく原則的算出額から25%の顧問料割引

 

④ 【情報提供サービス】
外国人関連法制に係る最新情報のご提供(随時)

 

⑤ 【契約期間】
6か月,1年間

 

行政書士は所得税法204条第1項により源泉徴収義務がありません。よって、顧問料をお支払い頂く際に、源泉徴収及び支払調書の提出は不要です。

(2)月額4万円(消費税別途)の顧問契約の場合 ~外国人従業員6~10名~

Advisory contracts #2

サービス内容は(1)と同様です

(3)月額6万円(消費税別途)の顧問契約の場合 ~外国人従業員11~30名~

Advisory contracts #3

サービス内容は(1)と同様です

どのような悩みも、お問い合わせ・相談予約はお気軽にどうぞ