ビジネスのグローバル化と日本国内の労働力人口の減少に起因する深刻な人手不足により、外国人材を採用する企業は年々増加しています。
その一方、外国人関連法制の整備により、外国人材を採用する企業には、より厳しいコンプライアンス対応が求められる時代となりました。
日本を代表する企業である三菱自動車工業株式会社やパナソニック株式会社等が、技能実習の認定取消・改善命令の処分を受け（平成31年1月25日）、ラーメンチェーンの「一蘭」が法定時間を超えて外国人留学生を就労させたとして入管難民法違反（不法就労助長罪）容疑で書類送検（平成30年3月6日）された事件は記憶に新しいところです。
また、平成30年4月1日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が施行され、外国人の受入が拡大されましたが、これに伴い、外国人の在留管理が大幅に強化されたため、外国人材を採用・雇用する企業にとっては、コンプライアンス体制のより一層の充実が求められます。
このように、外国人材の在留管理の重要性は日々増していますが、外国人関連法制は複雑で、法改正や入管行政の運用をアップデートしていくためには、膨大な時間と手間がかかるため、総務・人事部門における在留管理業務を、当事務所にアウトソーシングしていただき、業務の効率化と同時に、外国人雇用のリスクを解消して下さい。
以下に、当事務所の提供するサービス内容をご紹介させていただきますので、外国人材を安心して採用し、安定的・継続的に雇用していくために、当事務所との顧問契約を是非ご検討賜れば幸いに存じます。
AOI国際法務事務所
特定行政書士 間 瀬 英 智
